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生き残れる塾 結論編

地域密着型塾は、今後の経営が非常に厳しいものになります。現在でも、1学年当たり200人を超える中学校は数少なくなってきており、150人程度いれば良い方である、という地域も少なくありません。

自塾のメインターゲットの中学校が1学年200人以上いるのであれば、無理やり地域密着型塾から脱却する必要も、今すぐはありませんが、150人以下であれば、すぐに考えた方が良いです。

今後、地域の生徒数が増えることはまずありません。3人5人単位で増えることはあるかもしれませんが、それ以上増えることは考えにくいですし、増えたとしても一時的なことがほとんどでしょう。

どうやって生徒を集めれば良いか? と塾長さんは日々頭を悩ませているかもしれませんね。でも、それはもしかして、発想の原点が「今の塾で」という但し書きがついているのではないでしょうか?

「今の塾」が今後生徒が減り続ける地域にあるのであれば、その前提は疑った方が良いです。発想の原点を違うところに持って行った方が良いです。

今の塾で同じシェア率を維持していたとしても、母数が減っているわけですから、塾の生徒数が増えることはありません。毎年毎年数%ずつ減っていくだけです。

もう一つ、怖いと思うのは、地域の生徒数減少の影響で、高校受験が事実上消滅するということです。

一応、高校受験はあるけど、落ちる生徒はほとんどいない、ひどいところだと、1倍未満である、ということはありませんか?実施的に受験が消滅しているわけですね。

塾というのは、やはり、成績の上昇、志望校合格を目指しているという前提があります。志望校合格といっても全員が受かるのであれば、身が入りません。成績を上げたいと思っていても、そこまでしてあげる必要もない、という気持ちに繋がっても仕方ありません。

要は、受験熱の低下です。

同じ小学生高学年対象であっても、受験のある地域では、生徒募集が比較的順調なのに対して、受験のない地域では、生徒募集に四苦八苦していることが多いです。

受験があるない、受験熱が高い低いは、ダイレクトに塾経営に影響を及ぼします。極端な話ではありますが、中学受験の学校がない地域で、中学受験向けの塾を開きますか?ということです。やりませんよね?

では、高校受験のない地域で、高校受験向けの塾を開きますか?という問いはどうでしょうか?

せっかく独立して塾を開いたのです。今後も塾経営を続けていって欲しいと思います。生き残る塾を作らなければなりません。その「生き残る塾」の中に、地域密着型塾は、含まれません。

早く脱却しなければならないと思いますよ。

もし、脱却を図って生き残る塾への転換を考えるのであれば、精神的にも経済的にも余裕のあるうちがお勧めです。余裕がなくなると、判断が狂うことが多いです。何をするにしても金をかけることができなくなります。

そうなってくると、もはや打つ手なし、という状態になります。

塾というのは突然倒産はしません。ジワジワと傾いていきます。目安として2年連続生徒数マイナスになった塾は、即対応が必要だと思います。きっと今のままだともう前年対比プラスに持って行けませんよね? そうなると、あと2年か3年でおしまいになります。

今の塾でどうやって集めるか?よりも、生き残る塾にするにはどうするか? を考えた方が良いと思います。今の塾の延長線上には、それは無いかもしれません。



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